プロジェクト

地域未来デザインセンター　特任教授　高際均

実施期間： 2025年5月1日～2026年3月31日

目的

本提案は、福島県の関係人口増大を目的とします。
福島県は少子高齢化による人口自然減、人口流出による人口社会減、さらに原発事故による人口社会減もあり、年々人口が減少しています。
移住定住促進は重要ではありますが、生活設計面でのハードルが高いことも事実です。また帰還困難区域では帰還自体が難しい現状があります。
そこで移住せずとも関係人口を増大させるという観点から、遠隔地においても福島県に実質的に滞在できるインフラを作っていくという発想で「拡張地域社会ふくしま」構想の提案を進めています。(バーチャルからリアルへの動線も用意)
本提案は経済活動主体ではなく、失われたコミュニティ再生、伝統文化の継承や伝搬など、XR技術やAI技術といった先端技術を活用して「地域を再現すること」に主眼を置いています。
そこに産品の購入や地域との交流、ゲーム、観光、興産、勤労などの要素を織り交ぜて構築することを想定しています。

昨年からの流れ

一般社団法人メタバース推進協議会と当センターは、2024年12月6日に本提案に関する勉強会を共催しました。
当日は県内から7自治体、企業の皆様や学生など総勢80名あまりの人数が参加し、株式会社NTTデータによるデモンストレーションで「拡張地域社会ふくしま」構想のさわりを体験しました。
また大阪・関西万博において「拡張地域社会ふくしま」を全国そして世界に向けて発信する検討を一般社団法人メタバース推進協議会(事務局長小水陽介さん)と一緒に進めています。
大阪・関西万博展示後のステップとして、本提案を国及び県に提案、並行して予算獲得に向けた折衝および福島発で他県との連携を開始したいと考えています。
将来的には多拠点居住のインフラとしての機能を果たしていく想定です。つまり仮想空間で行ったことのないコミュニティや地方に関係することで、将来の移住や旅行、関係先としてつなぐ機能も有します。今後、首都直下型地震や南海トラフ地震など震災発生の予測もある中で、関係拠点を増やす社会ニーズにも合致すると考えます。

プロジェクト申請の経緯

○2024年7月　一般社団法人メタバース推進協議会との協議で、関係人口増大、創造的復興策さらには多拠点居住でのインフラとして、最新技術を使った「拡張地域社会ふくしま」構想が生まれた。
〇2024年10月4日　復興庁山野統括官に構想の説明。
〇2024年12月6日　本学行政政策学類棟大会議室で自治体向けに「拡張地域社会ふくしま」勉強会実施(メタバース推進協議会およびCFDC共催)。
〇その後、大阪・関西万博での展示を調整。
〇勉強会に参加した田村市、浪江町、喜多方市、葛尾村から参加希望の申し出に接している。

計画内容

○2025年6月　CFDC、各自治体の万博での展示内容作成
〇2025年9月　大阪・関西万博展示　
〇2025年10月以降　構想実現に向けた予算確保働きかけ

期待される効果

○福島県および全国の地域課題解決
〇創造的復興の具現化
〇多拠点居住に向けた提案