プロジェクト

地域未来デザインセンター　特任教授　高際均

実施期間：2024年10月～2025年3月

目的

全世帯に配布されているIP告知端末が老朽化で撤去される見込みであり、町役場としては役場と町民間、町民同士の新たなコミュニケーション手段検討に迫られている。
会津地方振興局から研究受託したため、大学が中心となり、住民の意見を取りまとめ、町に報告し製作提言につなげる。

成果概要

・住民向けワークショップ、スマホ教室、実証実験を実施。
・結論として、シンプルな機能と操作のニーズが高いことがわかった。また、新しい機器の操作には不安があり、サポートへのニーズが高かった。
・上記を受けて町に以下の提案を実施した。
　① IP告知端末の撤去は慎重に行い、できるだけ撤去を延ばす。
　②高い費用をかけて新システム導入しても5年も経てば時代遅れになる可能性。(今のIP告知端末同様)
　③既存のインフラ(LINEやYouTubeなど)を活用し、汎用のスマホやタブレットを軸に時間をかけて検討すべき。
　④三島中学校の生徒にスマホ教室を手伝ってもらい世代間交流の場を作り、機器の操作サポートと共にコミュニティ存続を図る。
(スマホ教室の講師は大学が最初サポートするが役場職員が自走できるようにする)