プロジェクト

行政政策学類　教授　川崎興太

実施期間：2023年～2026年

目的

本プロジェクトは、福島の復興に向けたまちづくりに関する研究を行うことで、福島の未来発展に資することを目的とするものです。
この目的を達成するために、以下の3点に取り組みます。

１．福島の復興に向けたまちづくり関する調査・研究

福島原発事故の発生に伴って避難指示が発令された12市町村（以下「原発避難12市町村」）を主たる対象として、福島の復興に向けたまちづくりに関する調査・研究を実施します。実施にあたっては、本プロジェクトの代表者が主宰している福島長期復興政策研究会の活動を通じて学際的な視点を確保します。本プロジェクトによる調査・研究の成果については、書籍や論文などとして発表することをめざします。

２．研究成果の実装化

本プロジェクトの代表者は、福島県の総合計画・復興計画策定委員会、原発避難12市町村の復興計画策定委員会など、福島の復興にかかわる行政機関の審議会・委員会の委員を務めています。こうしたアドバンテージを活かし、本プロジェクトで得られた調査・研究の成果の実装化をめざします。

３．将来の復興の担い手の育成

本プロジェクトの代表者は、これまでに原発避難12市町村の学校や各地域で講演会や模擬授業などを実施しています。本プロジェクトを通じて、さらにこれらを行うことで将来の福島の復興の担い手の育成をめざします。また、上記の福島長期復興政策研究会への若手研究者の参加を呼びかけ、将来の福島の復興に関する研究者の育成をめざします。

成果概要

福島原発事故の発生に伴い避難指示が発令された12市町村（以下「原発避難12市町村」）を主たる対象として、福島の復興に向けたまちづくりに関する調査・研究を実施いたしました。また、学会論文の発表や講演会での講演なども行っております。
同学会の活動を開始するにあたっては、将来の福島の復興の担い手を育成するために、若手研究者の参加を呼びかけました。

今後の計画

・福島復興学会としては、講演会を年間12回程度のペースで開催するとともに、福島ツアーを年間1～2回程度のペースで実施いたします。さらに、福島復興学会の研究成果として書籍を出版いたします。

・ 福島復興学会での活動と並行して、福島の復興に向けたまちづくりに関する個人研究を実施いたします。その研究成果として学会論文を発表するとともに、学会シンポジウムなどで講演を行います。